由利本荘市議会 2020-03-04 03月04日－02号
また、公営企業は独立採算性が原則でありますが、本市の場合、水道事業会計の旧簡易水道事業分、下水道事業会計については、一般会計からの補助金、出資金等による繰入金がなければ、現行料金での経営は成り立たないのが現状であります。 一般会計からの繰入金は、サービス維持のため欠かせない状況であり、今後も財政当局との調整を図ってまいります。
また、公営企業は独立採算性が原則でありますが、本市の場合、水道事業会計の旧簡易水道事業分、下水道事業会計については、一般会計からの補助金、出資金等による繰入金がなければ、現行料金での経営は成り立たないのが現状であります。 一般会計からの繰入金は、サービス維持のため欠かせない状況であり、今後も財政当局との調整を図ってまいります。
しかし現行料金の中で、民間事業者が十分な利益を得ることができるかについては不透明であるため、法案成立後すぐに実施準備をすることは考えていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
料金については、現行料金のとおりで、各温泉利用施設から１カ月１口１万7,000円で、塚本總業へ支払う分が１万3,000円、１口あたり4,000円が企業局の利益となる。現在は水沢地区だけになるが、これが高原温泉郷まで引湯すると、乳頭温泉郷の２戸を除いた全ての分を塚本總業へ支払うことになる。
使用料等の改定内容は消費税率５％から８％へ移行する分を反映させようとするものですが、使用料の計算方法は、現行料金を現在の消費税率1.05で割り返し、その額に新しい消費税率1.08を掛けたものが新料金となり、新料金と現行料金の差額が５円以上10円未満の場合は10円に切り上げとし、10円以上料金が上昇する場合に条例改正の対象とするとしております。
本案について、委員より、消費税率が引き上げられる３パーセント以上の引き上げとなっている料金もあるようだが、どのように料金を算出しているのかとの質疑があり、当局から、現行料金は消費税５パーセントが含まれた内税方式となっているため、現行料金を１．０５で除して算出した消費税抜きの金額に１．０８を乗じて得た額の１０円未満を切り捨てて利用料を算出しているとの答弁があったのであります。
これは標準家庭のガス使用量を月40立方メートルと仮定した場合、新料金は7,890円となるもので、現行料金との比較では月額７円の増となるものであります。 また、この条例案の施行日は平成25年４月１日であり、今年５月検針分から新料金を適用しようとするものであります。
いずれ、現行料金のままでは、収益的収支は平成24年度に約2900万円、25年度には約2500万円の赤字が見込まれるほか、資本的収支では25年度以降は１億2000万円から１億5000万円台の補てん財源不足になると見込まれます。
ガス料金は、使用量に応じた３つの区分により、基本料金と従量料金の合計額で料金設定されておりますが、新料金では、使用量が20を超え、200立方メートルまでの場合、基本料金が一月につき1,701円、従量料金単価は、１立方メートルにつき154円56銭であり、これは、標準家庭のガス使用量を月40立方メートルと仮定した場合、新料金では7,883円となるもので、現行料金との比較では、月額227円の増となるものです
まず第１に、提案理由の現行料金へ改定された昭和63年以降行われておらず、国立大学等の授業料、その他の費用に関する省令との乖離を是正していくためとありますが、なぜ国の基準に合わせて改定するのかは理解できません。 第２に、現在、北秋田市では、23年度から27年度までの５年間のまちづくり推進の指針となる後期基本計画案がまとめられ、年度内に策定されることとなっております。
北秋田市立幼稚園の授業料の改定については、現行料金へ改定された昭和63年以降、行われておらず、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令との乖離を是正していくため、所要の規定の整備を行うものである。 授業料月額4,500円を5,300円に改める改定であります。 この条例は、平成23年４月１日から施行する。 ちなみに、国の基準額は6,100円となっておりますことを、説明に加えさせていただきます。
先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、この後指定をいたします３カ年は現行料金でいきたいというふうなことであります。よろしくお願いします。 ○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第89号は文教民生委員会に付託いたします。
初めに料金改定についてでありますが、現行料金では使用する施設の種別や使用地域などによって人数制や基本料金・従量制など、それぞれ相違した料金体系となっております。
現行料金については、本荘・矢島・由利・西目・鳥海の５地域において、用途別・口径別併用、用途別、単一などそれぞれ料金体系が異なっておりますが、新料金では給水管の口径別の料金体系に統一し、口径別の基本料金と従量料金の合計額により料金設定しようとするものであります。
そして現行料金収入のままでは、平成25年度以降、赤字に転落するような見通しとなっております。 上水道事業は、地方公営企業法の適用を受けるため独立採算で経営されなければならないものであります。これは議員の皆さんもおわかりのことでありますが、不足分に税金を投入するということは許されず、施設整備は料金収入で賄うことが義務づけられておるところであります。
次に、議案第26号由利本荘市鳥海高原子供の国条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、別表中のパークゴルフの使用の単位について議案第25号同様の措置をとり、あわせてゴーカートの使用料を上限額標記から現行料金の記載へ改めるなどの改正をしようとするものであります。
私どもの試算、要するに改定料金の方から見ますと、現行料金と改定料金の比較からいきますと、若美地域のいわゆる一般用、家庭用を見ますと８パーセント下がるわけでございますけれども、これは年間で約金額にして５００万円ほどでございます。しかしながら、用途区分がいろいろございまして、一般家庭用は下がりますけれども、団体用につきましては、２０パーセントと上がる幅も大きいこともございます。
また、簡易水道事業につきましては規模が小さく採算の取りにくい事業が多く、現在、国庫補助事業で施設整備を行っておる地域、今後施設整備が予定されておる地域などがあり、地域の経緯を踏まえた現行料金で運営されており、上水道同様かなりの格差があるわけであります。
つのやはり目安ということにいたしまして、同様の額をいきなり設定すべきか、あるいは若干、いわゆる激変緩和ということを避けまして、２段階にやった方がいいのでは、というそれぞれの意見があったわけでございますけれども、御提案申し上げましたのは、現在の角館総合病院の料金を基準に、それぞれ、それぞれといいますか、これは病院事業徴収条例ですので、田沢湖病院の現在使用されている額との差の２分の１を、田沢湖病院が現在現行料金
このたびの基本協定の当事者である秋田プロパン販売株式会社からはこうしたすべての費用を算定した中で、当分は現行料金の水準を維持するとのお約束をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
消費税を加えた現行料金千三十円を、民間の駐車場料金を考慮し、千五百円に消費税と地方消費税を加えた金額に改定するものであります。この改正による増収見込み額は二百六十四万三千円で、台数にして四百八台分であります。附則におきまして、この条例は、平成十年四月一日からの施行としております。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。